審査請求不支給での初診日証明書類の利用申出書の使い方

障害年金の請求が不支給（棄却）となった後、症状悪化などで同一傷病・同一初診日で再度請求する場面では、初診日の証明が再び大きな壁になりがちです。

一定の条件を満たす場合、「初診日証明書類の利用申出書」を提出することで、前回請求時に提出した初診日証明関係書類を再利用でき、医療機関からの再取得負担を減らせます。

この記事では、利用申出書が必要になる条件、提出できる書類、入手・提出方法、記載のポイント、差し戻しを避けるチェックまで、実務目線で整理します。

実務迄詳細にご理解いただいた上で申出書を提出するのが中々大変⋯という場合は、お気軽に下記よりご相談をください！

利用申出書が必要になるケース

利用申出書（02.pdf）は「いつでも出せば得をする書類」ではなく、制度上の前提条件を満たすときにのみ（平成２９年度以降の請求の場合）意味を持ちます。まずは対象となる典型ケースと、対象外になりやすいパターンを押さえます。

利用申出書が役立つのは、過去に障害年金を請求して不支給になったものの、その後に症状が悪化するなどして、同じ傷病・同じ初診日で「再度」請求する場面です。再請求のたびに受診状況等証明書などを医療機関へ依頼し直す負担を減らすために用意された手続きです。

特に効果が大きいのは、初診が古くカルテが残っていない、医療機関が廃院した、転院が多いなどで初診日の立証が難しいケースです。前回請求時に何とか集めた資料が年金機構側で確認できれば、同じ資料を初診日証明として扱ってもらえる可能性が出ます。

一方で、前回の請求が「初診日がこの傷病の初診日として認められない」といった理由で却下扱いに近い判断になっている場合は、再利用の対象外になりやすい点に注意が必要です。また、前回提出資料が古すぎる場合や、年金機構側で存在確認できない場合も再利用できません。まずは前回の決定通知等で不支給理由と処分年月日を確認し、再請求の前提を整理することが重要です。

「初診日証明書類」と「利用申出書」の関係

利用申出書は、前回請求時に提出済みの初診日証明書類を、日本年金機構側で確認できる場合に限り、再請求時の初診日証明として取り扱ってもらうための“紐づけ”の役割を果たします。

利用申出書自体が初診日を証明する書類ではありません。あくまで、前回の請求で提出した初診日証明関係書類を、今回の再請求に使う意思があることを示し、どの請求・どの資料を再利用したいのかを特定するための書類です。

年金機構が再利用を認めるかどうかのポイントは、年金機構側で前回提出資料の存在を確認できることです。申出書の記載があいまいだと、内部で探せず「確認できない＝再利用不可」となり、結局取り直しや追加提出になりやすくなります。

実務では、前回不支給の理由が初診日そのものの不明確さなのか、障害等級・診断書内容など別の理由なのかを切り分けて考えることが大切です。初診日資料を再利用できても、今回の請求で認定されるとは限らないため、申出書は「初診日面の手戻りを減らす道具」と位置づけ、同時に診断書や病歴・就労状況等申立書の整合性も整える必要があります。

利用申出書で提出できる初診日証明書類の種類

再利用の対象になり得るのは、前回請求時に提出した「受診状況等証明書」だけに限りません。どの範囲の書類が「初診日証明関係書類」として扱われ得るかを整理します。

再利用の対象になり得る「初診日証明関係書類」には、典型的には受診状況等証明書がありますが、それだけではありません。前回請求時に提出した診断書や、初診日を裏づけるために添付した補強資料も、提出済みで年金機構側が確認できれば、再請求時の初診日確認に活用され得ます。

補強資料には、第三者証明、診察券、領収書、検査結果、紹介状の写しなど、初診日や受診経過を推認できるものが含まれます。ポイントは「前回請求時に提出したこと」と「今回の請求で同一傷病・同一初診日として扱うこと」に矛盾がないことです。

ただし、何でも再利用できると考えるのは危険です。前回提出した資料の中に日付の食い違いがある、医療機関名が旧名のまま、傷病名の表記がぶれているといった状態だと、再請求時に初診日の整合性チェックで止まりやすくなります。再利用を狙う場合ほど、前回提出物の控えや一覧を整理し、今回提出する申立書や診断書とつながる説明を準備することが重要です。

利用申出書の入手方法と提出先

利用申出書は提出タイミングと提出先を誤ると、再利用の扱いにならないことがあります。どこで入手し、どこへ、いつ提出するかを手続き導線として確認します。

利用申出書は、年金事務所や街角の年金相談センターで案内を受けられることが多く、手続き書類一式の中で入手するのが確実です。再請求の相談時に「前回の初診日資料を再利用したい」旨を伝えると、必要性の判断とあわせて案内されやすくなります。

提出先は、原則として再請求を行う窓口と同じです。再請求の請求書に添付して提出するのが基本で、後から別送すると「請求書と紐づかない」「確認に時間がかかる」といった実務上のロスが起きやすくなります。

タイミング面では、前回請求の提出時期が制度上の対象範囲に入っていること、また年金機構側で資料を探索できるだけの手がかりを申出書に書けることが前提になります。窓口に行く前に、前回の決定通知、審査請求の裁決書など、処分年月日や文書名が分かるものを手元にそろえておくと手続きがスムーズです。

利用申出書の書き方

利用申出書は「前回のどの請求の」「どの初診日資料を」「今回の請求に使いたいのか」を特定できることが最重要です。記入欄ごとの意図を理解して、漏れや曖昧さをなくします。

記入の中心は、前回の請求を年金機構側で探し当てられる情報と、前回提出物のうち何を再利用したいかの特定情報です。書き方のコツは、思い出ベースで書くのではなく、決定通知などの公式書面に書かれている名称・日付・番号を転記する発想でまとめることです。

また、再請求が「同一傷病・同一初診日」であることを前提に作られている仕組みなので、今回の請求で主張する初診日が前回と一致しているか、傷病名の表記がぶれていないかを確認します。表記ゆれ自体は起こり得ますが、説明なくズレると別傷病・別初診日と受け取られ、再利用の土台が崩れます。

申出書は単独で完結する書類ではなく、請求書、診断書、病歴・就労状況等申立書とセットで一貫性が必要です。初診日の根拠が前回資料に依存するなら、病歴・就労状況等申立書の初診の書き出しや転医歴も、前回提出資料と矛盾がないように整えておくと不足照会を減らせます。

記入項目1：申出の対象（審査請求の内容・不支給理由）

ここは、前回の請求がどの手続きで不支給になったのかを、公式書面と整合する形で特定する欄です。不支給決定通知、審査請求の決定書、再審査請求の裁決書など、手元にある文書名と日付を基に記載すると誤りを減らせます。

特に重要なのは、不支給理由を混同しないことです。初診日が認められなかったのか、障害状態が等級に該当しなかったのか、保険料納付要件なのかで、再請求時に重点的に補うべきポイントが変わります。申出書は初診日資料の再利用が目的なので、不支給理由が別にある場合でも、初診日面の整理としては正確に書く必要があります。

処分年月日などがあいまいだと、年金機構側で対象案件を特定できず、結果として「前回資料の存在確認ができない」扱いになりやすくなります。記憶で埋めず、書面を確認して特定することが、差し戻し防止の最短ルートです。

記入項目2：利用を希望する初診日証明書類の特定

ここは、年金機構が前回提出資料を探せるように、どの書類を再利用したいかを識別可能な形で書く欄です。受診状況等証明書なら医療機関名、対象期間、作成日など、第三者証明や診察券等なら提出した時期や資料の内容が分かる情報を組み合わせて記載します。

実務では「受診状況等証明書を出したはず」といった抽象的な表現だと探索が難しくなります。どの病院の、どの診療科の、どの時点の資料かをできるだけ具体化し、前回の提出書類控えや、提出時のチェックリストを基に書くのが安全です。

また、今回の請求で主張する初診日と、再利用したい資料が示す日付が一致しているかも確認が必要です。もし前回資料が「初診日を直接は確定できないが推認できる」タイプの場合は、その前提を崩さないよう、病歴・就労状況等申立書側の説明も含めて整合させると、追加照会の可能性を下げられます。

記入項目3：申出者情報と署名・押印（委任状が必要な場合）

申出者情報は、本人による申出なのか、代理人が手続きをするのかで求められる書類が変わるため、形式面でも重要です。連絡先が誤っていると不足照会への対応が遅れ、結果として請求全体が止まる原因になります。

代理提出がある場合は、委任状などの要否を事前に確認し、添付漏れを防ぎます。社労士や家族が関与していても、誰が窓口で手続きするかで必要書類が変わることがあるため、「相談は代理、提出は本人」など役割分担があるときは特に注意します。

署名・押印の扱いは運用が変わることもあるため、自己判断で省略せず、窓口案内に従うのが確実です。形式不備は内容以前に差し戻しになりやすいので、最後に氏名の表記、日付、押印の有無をチェックしてから提出します。

提出時の添付書類とチェックリスト

利用申出書だけでは再請求自体が成立しないため、再請求に必要な書類一式と、利用申出書に紐づく確認資料を“提出前チェック”として一覧化します。

提出の基本は「再請求の請求書類一式」に利用申出書を添付することです。利用申出書は初診日資料を再利用したいという申出なので、請求書や診断書、病歴・就労状況等申立書など、認定に必要な中核書類がそろっていないと手続きが前に進みません。

あわせて、前回請求を特定できる資料を手元に用意します。例えば前回の決定通知や、審査請求・再審査請求をしている場合はその決定書・裁決書などです。申出書の記載を正確にするためだけでなく、窓口で確認を求められたときに即答でき、探索の精度が上がります。

提出前のチェックとしては、今回の請求で主張する初診日が前回と同じであること、傷病名や転医歴の流れが病歴・就労状況等申立書と診断書で矛盾していないこと、前回提出した初診日関係資料の名称・医療機関名が申出書に具体的に書けていることが重要です。ここが整うと、初診日面の不足照会が減り、審査の着手が早くなります。

提出後の流れと注意点（期限・原本還付・不足時の対応）

提出後は、年金機構による前回資料の有無確認や、追加提出依頼（不足照会）が起こり得ます。期限管理や原本還付の考え方、追加対応の優先順位を押さえます。

提出後は、年金機構が前回の提出資料を内部で確認し、今回の請求に初診日資料として援用できるかを判断します。この確認には時間がかかることがあり、申出書の特定情報が薄いと探索が長引きやすくなります。

不足照会が来た場合は、まず「何が不足とされているか」を文面どおりに分解して優先順位を付けます。初診日の特定情報が足りないのか、今回の請求の同一性が疑われているのか、あるいは診断書や病歴・就労状況等申立書の不整合なのかで、対応すべき資料が変わります。焦って別資料を追加すると、かえって矛盾を増やすことがあるため、追加提出は狙いを絞るのが実務上有効です。

原本提出を求められる場面がある場合は、原本還付の可否や手続き方法を確認してから提出します。大切なのは、提出した資料の控えを手元に残し、提出日と提出先、担当窓口を記録しておくことです。審査が長期化したり、再度の手続きが必要になった際に、この記録が次の手戻りを防ぎます。

よくある不備と差し戻しを防ぐポイント

差し戻しの多くは「前回請求の特定不足」「今回請求との同一性が示せない」「書類の整合性の欠如」に集中します。実務で起きやすい落とし穴を事前に潰します。

最も多いのは、前回請求が特定できない書き方です。処分年月日が違う、文書名があいまい、審査請求をしたのにその記載がないなどがあると、年金機構側で探す手がかりが不足し、再利用の前提である「存在確認」ができなくなります。申出書は思い出ではなく、通知書類の記載をそのまま写す意識で整えることが重要です。

次に多いのは、今回請求との同一性が崩れているパターンです。傷病名の表記が変わっている、初診日が微妙にずれている、病歴・就労状況等申立書の転医歴に抜けがあるなど、少しの差が別傷病・別初診日と見なされる原因になります。表記ゆれがある場合は、医療機関の診療情報や紹介状など、変遷を説明できる根拠を準備し、書類全体で矛盾が出ないようにします。

最後に、前回提出資料の特定が弱いケースです。「診察券を出した」だけではなく、どの医療機関の何の資料か、提出した時期はいつ頃かまで具体化することで探索性が上がります。差し戻しを防ぐためには、前回提出書類の控えを整理し、今回の申出書の記載と照合してから提出することが実務上の最短策です。

まとめ

利用申出書は、前回請求時の初診日証明関係書類を再利用するための手続きで、要件・特定・整合性が成否を分けます。最後に、使える場面と準備の要点を簡潔に整理します。

初診日証明書類の利用申出書は、不支給後に同一傷病・同一初診日で再請求するとき、前回提出した初診日証明関係書類を再利用するための申出です。医療機関からの再取得が難しい人ほどメリットが大きい一方、要件を外すと効果が出ません。

成否を分けるのは、前回請求の特定情報を公式書面どおりに正確に書くこと、再利用したい資料を医療機関名や提出時期で識別できる形にすること、そして今回の請求書類一式の中で初診日・傷病名・経過の整合性を取ることです。

提出前に、前回の決定通知等で不支給理由と処分年月日を確認し、前回提出物の控えを整理してから申出書を作ると、差し戻しや不足照会を減らせます。初診日面の手戻りを減らしつつ、診断書や申立書の内容も同時に整えることが、再請求を前に進める現実的な進め方です。