障害年金を自分で申請する場合の進め方|専門家に頼む場合との違い

監修 磯野 宏(いその ひろし)

磯野経営労務事務所 代表 特定社会保険労務士

東京都杉並区出身。芝浦工業大学卒業後、建設業(トンネル工事等)にて人事・労務・経理を経験。平成9年9月、広島県三原市にて磯野経営労務事務所を開業。広島県社会保険労務士会にて理事・監事を歴任。平成19年4月、特定社会保険労務士付記(紛争解決手続き代理者)。平成20年9月、障害年金相談業務を開始(広島障害年金相談室)。現在は「広島・福山障害年金相談室」として、障害年金の裁定請求・不服申立て支援に特化して活動。精神科医師・大学教授・弁護士と連携しながら、精神疾患やパワーハラスメントに起因する案件にも取り組む。保有資格:第1種衛生管理者、AFP・2級FP技能士、成年後見人

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障害年金を自分で申請できるかどうかは、状況によって大きく変わります。手順を整理したうえで、進めやすい条件と止まりやすい場面を確認することが、判断の出発点になります。

 

【この記事でわかること】

・自分で申請するときの具体的な手順

・自力で進めやすい条件

・申請が途中で止まりやすい場面

・専門家に依頼した場合との違い

・よくある質問への回答

 

自分で申請するときの手順とは

自分で申請する場合は、初診日の確認、納付要件の確認、書類の取得、診断書の依頼、申立書の作成、提出という順に進めます。

障害年金の手続きは複数のステップで構成されており、それぞれの段階で必要な書類と確認事項が異なります。順番を把握してから着手することが、途中で止まらないための基本です。

 

年金事務所で加入記録と納付要件を確認する

最初に年金事務所で年金の加入記録を確認し、保険料納付要件を満たしているかを確かめます。

障害年金には、初診日の前日時点での保険料納付要件があります。原則として、初診日の属する月の前々月までの期間のうち3分の2以上について、保険料を納付または免除されていることが必要です。なお、初診日が2036年3月末日以前で、初診日時点で65歳未満の場合は、直近1年間に未納がないことで要件を満たせる特例もあります。納付要件を満たしていることが確認できたうえで書類を集める手続きに進むことができるため、年金事務所での確認が最初の作業になります。

加入記録の照会は年金事務所の窓口または「ねんきんネット」で行えます。初診日がいつになるかによって納付要件の判定結果が変わることがあるため、初診日の候補がある場合は窓口で確認することをお勧めします。

 

出典:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

 

請求に使う様式をそろえる

年金請求書は障害基礎年金が様式第107号、障害厚生年金が様式第104号で、日本年金機構のサイトからダウンロードできます。

どちらの年金を請求するかは、初診日に加入していた年金制度によって決まります。国民年金に加入していた場合は障害基礎年金(様式第107号)、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金(様式第104号)の請求書を使います。

請求書以外にも、戸籍謄本・住民票・所得証明書などの添付書類が必要になります。年金事務所の窓口で、どの書類が必要かを確認してから集める順番を決めることが効率的です。

 

出典:日本年金機構「障害厚生年金を請求するとき」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/shougai/shougaikousei.html

 

診断書は傷病に対応する様式で依頼する

診断書は傷病の区分ごとに様式が分かれているため、請求する傷病に合った様式を主治医に渡して依頼します。

日本年金機構の様式は、精神の障害・聴覚の障害・肢体の障害など傷病の区分ごとに異なります。主治医に依頼する前に、自分の傷病に対応する様式番号を確認してから印刷・持参することが必要です。

診断書の記載内容は審査の判断材料になるため、日常生活での症状及び生活状況が正確に反映されているかどうかが重要になります。受診時に症状及び生活の実態を主治医に伝えておくことが、診断書の内容に関わります。

 

出典:日本年金機構「様式のダウンロード」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html

 

病歴・就労状況等申立書を時系列で作成する

病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までを区切って、受診状況と日常生活の状況を時系列で記載します。

この書類は申請者自身が作成するもので、発病した時期から現在までの受診の経過と、その間の日常生活・就労の状況を記載します。複数の医療機関を受診している場合は医療機関ごとに区切って記載し、通院していない期間も含めて時系列で整理することが求められます。

診断書の内容と申立書の内容が大きく食い違うと、審査で整合性を問われることがあります。申立書を書くにあたっては、診断書に記載されている内容と矛盾が生じないよう、主治医の説明を確認しながら作成することが大切です。

 

 

自分で進めやすい条件とはどういったケースか?

初診から同じ医療機関に通院していて、記録が残っていて、症状の説明を自分でできる場合は、自力でも進めやすくなります。

自力で手続きを進められるかどうかは、書類が集まりやすい状況かどうかと、書類を作成するための説明や判断が自分でできる状態かどうかによって変わります。

 

初診の医療機関に通い続けている

初診から現在まで同じ病院に通院している場合は、受診状況等証明書が不要になることがあり、書類がそろいやすくなります。

障害年金の申請では、初診日を医療機関が証明する「受診状況等証明書」の取得が必要になることがあります。しかし、初診から現在も同じ医療機関に通院している場合は、診断書をその病院に依頼するだけで済むことがあり、証明書の取得が省略されるケースがあります。

 

また、同じ医療機関のカルテに発病からの経過が記録されていれば、病歴・就労状況等申立書を作成する際に、経過を整理しやすくなります。これらの条件が重なる場合は、書類の準備という点では自力でも進みやすい状況といえます。

 

出典:日本年金機構「様式のダウンロード」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html

 

日常生活の状況を言葉で説明できる

受診時や書類作成の場面で、できないことや支援を受けていることを具体的に説明できる状態であれば、自力で進めても内容が伝わります。

病歴・就労状況等申立書には、日常生活でどのような支援を受けているか、どのような行動が難しいかを具体的に記載することが求められます。「調子が悪い」という表現よりも、「一人で食事の準備ができない」「週に何日かは外出できない」など、具体的な状況で記載することが必要です。

 

このような説明を文章でまとめられる状態であれば、主治医への依頼や申立書の作成を自分で行うことができます。認定の判断材料は提出された資料の内容であるため、症状及び生活状況を具体的に整理できるかどうかが、自力申請の可否に関わります。

 

出典:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

 

 

 

自分で進めると止まりやすい場面とは

自力申請が止まるのは、初診日を証明できないとき、診断書の内容が実態と違うとき、申立書と診断書が食い違うときです。

書類を集める段階まで進んでも、特定の状況では手続きが先に進まなくなることがあります。どの場面で止まりやすいかを事前に把握しておくことが、対処を早くするために役立ちます。

 

初診の証明書が取れない

医療機関にカルテが残っていない場合、受診状況等証明書が取得できず、別の資料で初診日を立証する必要が出てきます。

医師法第24条に基づき、診療録(カルテ)の保存期間は最終記載日から5年間と定められているため、初診から相当の年数が経過しているケースではカルテがすでに廃棄されている場合があります。この場合、請求者自身が「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成し、別の資料(お薬手帳・入院記録・当時の診察券など)とあわせて初診日を示すことになります。

代替資料による初診日の立証は、どの資料が有効かの判断や、複数の資料をどのように組み合わせるかという点で難しさがあります。この段階で手続きが停滞するケースは少なくありません。

 

受け取った診断書が実際の状態と違う

診断書に記載された日常生活の状態が実際より軽い場合、そのまま提出すると審査でもその内容で判断されます。

診断書は主治医が作成しますが、診察室での状態と日常生活での症状及び生活状況の実態が異なる場合があります。週に一度の診察で「穏やかに話せた」と記録されていても、自宅では日常的に症状及び生活への影響が大きいということがあります。

提出した診断書の内容が実態より軽く記載されていた場合、審査においてもその記載内容をもとに判断されます。提出前に診断書の記載内容を確認し、実態との差がある場合は主治医に説明したうえで訂正を依頼することが必要ですが、そのやりとりを自力で行うことには難しさを伴う場合があります。

 

書類を集める体力が続かない

通院、書類の請求、窓口への訪問が重なると体調に負担がかかり、途中で中断してしまうことがあります。

障害年金の手続きは、年金事務所への訪問、医療機関への依頼、市区町村窓口での書類取得など、複数の場所に出向く必要があります。体調が安定しない状況では、これらの作業が重なることで症状が悪化し、手続きを一時中断せざるを得ないことがあります。

また、書類に不備があって再提出が必要になった場合や、医療機関から書類が戻るまでに時間がかかる場合にも、その間に体調が変化して手続きが長期化することがあります。こうした状況では、手続きの進行管理や対応を担う人が必要になることがあります。

 

 

専門家に依頼した場合との違いとは

依頼した場合は、初診日の立証資料の組み立て、医師への説明、申立書の作成、提出後の照会対応までを任せられます。

社会保険労務士などの専門家に依頼する場合と自力で申請する場合では、担当できる工程の範囲と発生する費用の面で違いがあります。

 

任せられる工程の差

自力の場合は資料集めから提出まで自分で行い、依頼した場合は受診と医師への説明以外を任せられます。

自力申請では、年金事務所の訪問、書類の取得、診断書の様式の確認と依頼、病歴・就労状況等申立書の作成、書類の不備確認、提出という一連の作業を申請者自身が行います。

専門家に依頼した場合は、初診日の立証資料の収集方針の検討、申立書の作成、提出書類の確認、提出後に審査機関から照会があった場合の対応なども任せられます。受診については申請者自身が行いますが、診察に際して症状及び生活状況を主治医にどう伝えるかを事前に整理するサポートを受けることができます。

 

費用が発生する点の差

自力申請では診断書の作成料などの実費のみですが、依頼した場合は実費に加えて報酬が発生します。

自力で申請する場合にかかる費用は、診断書の作成料(医療機関によって異なります)、住民票や戸籍謄本の取得費用、年金事務所への交通費などの実費です。専門家への報酬は発生しません。

専門家に依頼した場合は、これらの実費に加えて、社会保険労務士への報酬が発生します。報酬の体系は事務所によって異なりますが、受給が決定した場合に受取年金の一定割合を報酬とする成功報酬型を採用している事務所が見られます。費用の面では自力申請のほうが安くなりますが、書類の準備や手続きの進め方の判断をどこまで自分で担えるかを考慮したうえで選択することが大切です。

 

 

よくある質問

自分で申請する場合についてよく寄せられる質問をまとめました。

自分で申請すると不利になりますか?

自力申請だからという理由で不利になることはなく、審査は提出された資料の内容で判断されます。

障害年金の審査は、申請の方法(自力か専門家依頼か)によって結果が左右されることはありません。診断書・申立書をはじめとする提出書類の内容をもとに、障害認定基準に沿って判断が行われます。

ただし、提出した書類の内容が症状及び生活状況の実態を正確に反映していることが重要です。書類の記載に誤りや不足がある場合は、自力・依頼の別にかかわらず審査に影響します。

 

出典:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.htm

 

途中まで自分で進めてから相談できますか?

途中からの相談もでき、集めた書類を確認したうえで残りの工程を引き継ぎます。

年金事務所で必要書類を確認した段階や、書類の一部を集めた段階で行き詰まった場合でも、その時点での状況を整理したうえで相談することができます。専門家への相談は申請の開始前に限らず、手続きの途中でも行えます。

すでに集めた書類がある場合は、それを持参または提示することで、現状の確認と残りの手続きの流れを一緒に確認することができます。

 

提出した書類はあとから差し替えできますか?

提出後の差し替えは原則として簡単ではないため、提出前に内容を確認しておくことが重要です。

一度提出した書類の内容を変更したい場合、審査の段階や機関によって対応が異なります。提出後に追加資料を提出できる場合もありますが、すでに提出した書類そのものを差し替える手続きは容易ではありません。

このため、提出前に診断書・申立書の内容が実態を正確に反映しているかどうかを確認することが大切です。特に診断書の内容が実態より軽い場合は、提出前に主治医へ確認を依頼することを検討してください。

 

相談だけしてから自分で進めてもよいですか?

相談のみで終えることもでき、必要な書類と進め方を確認したうえでご自身で手続きされる方もいます。

専門家への相談は、依頼の契約を結ぶことが前提ではありません。受給の可能性の確認、必要書類の確認、手続きの流れの説明を受けたうえで、ご自身で申請を進めることもできます。

初診日の確認や納付要件の確認は年金事務所でも行えますが、書類の内容や申立書の書き方について不明な点がある場合は、一度専門家に確認してから自力で進めることも選択肢のひとつです。

 

 

まとめ|障害年金を自力で申請する際のポイントと相談のタイミング

障害年金は自分でも申請でき、初診の病院に通い続けていて記録が残っている場合は進めやすい一方、初診日の証明や診断書の内容で止まったときは早めの相談が有効です。

自力申請を進める場合は、年金事務所での確認を最初の一歩として、納付要件・初診日・必要書類を順に整理していきます。書類がそろいやすい状況であれば、自分で申請を完結させることは可能です。

 

一方、初診日を証明する書類が取れない場合、診断書の記載内容が実態と異なると感じた場合、書類の準備を続ける体力が難しい場合は、手続きが停滞する前に専門家に相談することを検討してください。提出後の書類変更は容易ではないため、提出前に内容を確認することが重要です。

 

磯野経営労務事務所(広島・福山障害年金相談室)では、自力で進めている途中からの相談にも対応しています。集めた書類を確認しながら、残りの手続きや提出前の確認を一緒に行います。相談のみで終わることも可能で、ご自身で申請を続ける場合の確認として活用いただくこともできます。

 

磯野経営労務事務所 お問い合わせ

https://hiroshima-nenkin.com/contact/

 

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