肢体(上肢)の障害年金申請における診断書のチェックポイント
上肢に障害がある方が障害年金を申請する際、審査において重要な役割を果たすのが医師の作成する診断書です。
上肢の障害には、脳血管疾患の後遺症、神経損傷、関節疾患、外傷、切断、筋疾患など、さまざまな原因があります。障害の現れ方も、腕が上がらない、肘が曲がらない、手首が動かない、指先に力が入らない、物をつまめないなど、多岐にわたります。
障害年金の審査では、病名だけでなく、関節の可動域、筋力、手指の機能、日常生活動作、障害の程度とその持続性などが確認されます。
そのため、診断書に記載された検査数値や医学的所見が、実際の日常生活における困難と整合していることが重要です。
この記事では、厚生労働省の「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」のうち、第3・第1章・第7節「肢体の障害」第1「上肢の障害」を中心に、障害年金を申請する際の診断書のチェックポイントを解説します。
主な参照資料:「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(令和4年4月1日改正)、基準本文21~26ページ。申請時には、その後の改正や最新の診断書様式も確認する必要があります。
1.上肢の障害年金の認定基準を理解する
1-1.上肢の障害は3つに区分される
障害認定基準では、上肢の障害を次の3種類に区分しています。
- 機能障害:肩、肘、手首、手指の運動機能が低下している状態
- 欠損障害:上肢の指などを切断・離断により失っている状態
- 変形障害:骨折後の偽関節や骨の著しい変形が残っている状態
それぞれの認定基準は異なります。診断書を確認する際は、どの区分に該当するかを整理し、必要な医学的所見が漏れなく記載されているかを確認する必要があります。
また、脳血管疾患などによって上肢だけでなく下肢や体幹にも障害が及んでいる場合は、「肢体の機能の障害」として評価することが適切な場合があります。
1-2.障害等級ごとの主な認定基準
上肢の障害に関する代表的な認定基準は次のとおりです。
|
障害等級 |
主な障害の状態 |
|
1級 |
両上肢の用を全く廃したもの、両上肢の全ての指を欠くもの、両上肢の全ての指の用を全く廃したもの |
|
2級 |
一上肢の用を全く廃したもの、一上肢の全ての指を欠くもの、一上肢の全ての指の用を全く廃したもの、両上肢の親指及び人差し指又は中指の重度障害など |
|
3級 |
一上肢の3大関節のうち2関節の用を廃したもの、一定の手指欠損・機能障害、労働に著しい制限があるものなど |
|
障害手当金 |
一上肢の1関節に著しい機能障害を残すもの、一定の手指欠損・機能障害、労働に制限を残すものなど |
出典:添付の障害認定基準21~22ページ。表は代表例を要約したもので、認定基準の全項目ではありません。
障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。障害手当金は、一定の要件を満たす場合に支給される厚生年金保険の一時金です。
重要なのは、片方の上肢に障害があっても2級に該当する場合があるということです。左右両方の腕に障害がなければ障害年金を受給できないというわけではありません。
2.肩・肘・手関節の可動域を確認する
2-1.上肢の3大関節とは
上肢の3大関節とは、肩関節、肘関節、手関節を指します。
診断書では、それぞれの関節について、可動域がどの程度制限されているかを確認します。
特に注意したいのが、関節可動域には「自動可動域」と「他動可動域」があることです。
自動可動域は、本人が自分の筋力で関節を動かせる範囲を指し、他動可動域は、検査者が外から力を加えて動かせる範囲を指します。
障害認定基準では、関節の用廃などについて、原則として他動可動域を用います。ただし、末梢神経損傷に伴う弛緩性麻痺など、他動可動域だけでは障害の程度を適切に評価できない場合には、筋力や日常生活動作などを考慮して総合的に認定します。
2-2.各関節の主要な運動を確認する
上肢の障害認定では、関節ごとに重視する運動が定められています。
|
部位 |
主要な運動 |
|
肩関節 |
屈曲・外転 |
|
肘関節 |
屈曲・伸展 |
|
手関節 |
背屈・掌屈 |
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前腕 |
回内・回外 |
|
手指 |
屈曲・伸展 |
例えば、肩の屈曲が制限されていれば、前方へ腕を上げる動作が困難になり、外転が制限されていれば、横方向へ腕を上げる動作に支障が生じます。
肘関節の屈曲障害は食事や洗顔、手関節の障害は物を持つ動作や手先の操作に影響します。

数値の記載だけでなく、障害のある関節の機能低下が、どのような生活上の問題につながっているかを確認することが大切です。
2-3.健側との比較と両側障害の注意点
関節可動域は、原則として障害のない側(健側)と比較して評価します。
例えば、右肘に障害があり、左肘は正常に動く場合は、左肘の可動域と比較して右肘の制限の程度を評価します。
一方、左右両方の関節に障害がある場合、健側との比較ができないため、障害認定基準に定める参考可動域を用います。
したがって、診断書を確認する際には、左右それぞれの測定値が記載されているか、障害のない側との比較が適切か、両側障害の場合に参考可動域を踏まえて評価されているかを確認する必要があります。
3.関節可動域だけでなく筋力を確認する
3-1.「関節の用を廃したもの」の基準
関節の用を廃したものとは、関節の他動可動域が健側の2分の1以下に制限されたもの、またはこれと同程度の障害を残すものをいいます。
例えば、起床から就寝まで常時固定装具を必要とする程度の動揺関節も該当例とされています。
ただし、一上肢全体の用廃を評価する場合には、単に2関節の可動域が半分以下であることだけでなく、筋力などの条件も確認しなければなりません。
一上肢の用を全く廃したものに該当するのは、3大関節のうち2関節以上について、次のいずれかに該当する程度の障害がある場合です。
- 不良肢位で強直している。
- 他動可動域が健側の2分の1以下に制限され、かつ筋力が半減している。
- 筋力が著減または消失している。
したがって、可動域が比較的保たれている場合でも、筋力の著しい低下によって重度の障害と評価される場合があります。
3-2.筋力の評価で確認するポイント
筋力の評価では、日常生活に必要な動作をどの程度の力で行えるかが重要です。
特に、腕を持ち上げる力、肘を曲げ伸ばしする力、手首を保持する力、物を握る力などを確認します。
診断書に筋力低下が記載されていても、その程度が不明確な場合、障害認定基準に照らして判断しにくくなることがあります。
そのため、筋力の程度が適切に評価され、関節可動域や日常生活動作との整合性があるかを確認します。
3-3.巧緻性・速さ・耐久性も重要
上肢の障害では、関節可動域と筋力だけでは十分に評価できない場合があります。
障害認定基準では、筋力のほかに「巧緻性」「速さ」「耐久性」を考慮するとされています。
巧緻性とは、細かな動作を正確に行う能力です。例えば、ボタンを留める、箸を使う、小銭をつまむといった動作に関係します。
速さは、動作を円滑に進められるかという点です。動作自体は可能でも、通常より著しく時間がかかる場合があります。
耐久性は、動作を継続できるかという点です。短時間なら動かせても、反復すると疲労や筋力低下のために継続できない場合があります。
特に神経障害や筋疾患などでは、可動域の測定結果だけで実際の障害が十分に表現されているか注意が必要です。
4.手指の欠損・機能障害を確認する
4-1.手指の障害は日常生活への影響が大きい
手指の障害は、肩や肘に比べて障害の範囲が小さく見えることがあります。しかし、日常生活や仕事において、手指の機能は非常に重要です。
特に親指は、他の指と向かい合わせる「対立運動」によって、物をつまんだり、握ったりする役割を担っています。
そのため、親指や人差し指などの障害では、単に指が曲がるかどうかだけでなく、実際に物を操作できるかが重要になります。
4-2.「指を欠く」と「指を失う」の違い
障害認定基準では、「指を欠くもの」と「指を失ったもの」を区別しています。
「指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、有効長が0のものをいいます。
一方、「指を失ったもの」とは、親指では指節間関節(IP)、その他の指では近位指節間関節(PIP)以上で欠損しているものです。
この区別は、障害等級に直接関わります。診断書では、欠損している指の種類、左右の区別、切断部位、残存する指の長さなどを正確に確認する必要があります。
4-3.「指の用を廃したもの」の確認
指の用を廃したものには、次のような状態が含まれます。
- 指の末節骨の長さの2分の1以上を欠くもの
- 中手指節関節(MP)または近位指節間関節(PIP)、親指の場合は指節間関節(IP)の他動可動域が健側の2分の1以下に制限されたもの
さらに、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、不良肢位での強直や拘縮などによって、指が存在していても、ほとんど使えない状態にある場合は、「指の用を全く廃したもの」に該当することがあります。
実務上は、手指の動きだけでなく、つまむ、握る、離す、細かな物を操作するといった実際の機能を確認することが重要です。
5.人工関節・人工骨頭の記載を確認する
5-1.人工関節置換と障害等級
上肢の3大関節のうち、1関節以上に人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合、障害認定基準では原則として3級と認定する取扱いが定められています。
ただし、置換後も、一上肢について「一上肢の用を全く廃したもの」程度以上、両上肢について「両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定されます。
そのため、人工関節の手術歴だけでなく、術後の関節可動域、筋力、日常生活動作の状態について確認する必要があります。
5-2.障害認定日の特例に注意
人工骨頭や人工関節を挿入置換した場合、初診日から1年6か月以内の手術であれば、原則として挿入置換日が障害認定日となります。
診断書には、手術日、手術部位、人工関節の種類、術後の機能状態などが正確に記載されているか確認します。
なお、人工関節による3級の認定を受けられる場合であっても、障害基礎年金には3級がないため、初診日時点の年金加入状況が重要になります。
6.偽関節・骨の変形障害を確認する
6-1.偽関節が残っている場合
上腕骨、橈骨、尺骨などの骨折後に偽関節が残る場合があります。
障害認定基準では、上腕骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの、または橈骨と尺骨の両方に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すものについて、3級の対象となる基準が設けられています。
診断書では、偽関節の部位、画像検査による確認、運動機能障害の程度を確認します。
6-2.長管状骨の著しい転位変形
骨折後の不正癒合によって、上腕骨や橈骨・尺骨などに著しい変形が残ることがあります。
認定基準でいう変形とは、外部から観察できる程度、具体的には15度以上湾曲して不正癒合したものを指します。
単に骨折部が太くなったというだけでは、認定基準上の変形障害に該当するとは限りません。
骨の変形角度や画像所見、日常生活への影響を確認することが大切です。
7.日常生活動作の評価は診断書の重要項目
7-1.認定基準に示された6つの動作
障害認定基準では、上肢の日常生活動作として、次の6項目が挙げられています。
|
評価項目 |
確認する動作 |
|
① 食事 |
さじで食事をする |
|
② 洗顔 |
顔に手のひらをつける |
|
③ 排泄(前方) |
ズボンの前のところに手をやる |
|
④ 排泄(後方) |
尻のところに手をやる |
|
⑤ 更衣 |
かぶりシャツを着て脱ぐ |
|
⑥ 更衣 |
ワイシャツを着てボタンを留める |
これらは、上肢の機能が実際の日常生活にどの程度影響しているかを把握するための重要な動作です。
診断書を確認する際は、医学的所見と日常生活動作の評価が整合しているかを丁寧に確認します。
7-2.「できる」という評価だけで判断しない
例えば、食事動作が「できる」とされていても、実際には健側の手だけを使用している場合があります。
また、衣服の着脱ができても、通常より長い時間を要したり、家族があらかじめ衣服を準備したり、ボタンを留めてもらったりしていることがあります。
そのため、日常生活動作を確認する際は、本人が独力で行えるのか、補助具を使用しているのか、家族の介助があるのかを区別する必要があります。
片手で何とか動作を行えていることと、障害のある上肢が十分に機能していることは同じではありません。
ただし、片手で行えているという事実だけで等級が決まるわけでもありません。残存機能、動作の制限、介助の必要性などを総合して評価することが重要です。
7-3.家族による支援状況を具体的に確認する
障害のある方が家族と同居している場合、日常生活上の困難が表面化しにくいことがあります。
例えば、家族が食事を食べやすい大きさに切る、入浴時に背中や頭髪を洗う、衣服のボタンやファスナーを扱う、重い物を持つなどの支援をしている場合があります。
このような支援内容については、本人への聞き取りだけでなく、可能であれば実際に支援を行っている家族からも確認すると、生活状況をより正確に把握できます。
また、支援がなかった場合に、どの動作が困難になるのか、どの程度の時間を要するのか、どのような危険が生じるのかを具体的に整理することも有用です。
ただし、家族の支援があること自体が障害等級の認定要件となるわけではありません。あくまで医学的な機能障害と実際の生活動作を正確に把握するための資料として整理します。
8.就労状況と上肢の機能障害の整合性を確認する
8-1.就労していても障害年金の対象となる
上肢に障害があっても、仕事を継続している方は少なくありません。
ただし、就労している事実のみで障害年金の対象外になるわけではありません。
特に障害厚生年金3級では、労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加える必要がある程度の障害が認定基準の一つとされています。
そのため、仕事内容や勤務時間だけでなく、上肢の障害によって、どのような業務が制限されているかを把握することが大切です。
8-2.職場の配慮を具体的に整理する
例えば、パソコンの入力速度が低下している、重量物を持つ作業から外されている、細かな手作業ができない、同僚の補助を受けているなどの状況が考えられます。
また、勤務時間の短縮、担当業務の変更、補助器具の使用、作業量の調整なども確認すべき事項です。
これらの情報は、診断書の医学的所見を補足するため、「病歴・就労状況等申立書」に具体的に記載することが有用です。
就労状況については、障害の程度を実際より重く見せるのではなく、配慮を受けて仕事を継続している実態を正確に整理することが重要です。
9.診断書と病歴・就労状況等申立書の整合性
9-1.検査数値と生活状況の不一致に注意
障害年金の審査では、診断書に記載された障害の状態と日常生活状況などに不一致がある場合、追加の確認が行われることがあります。
例えば、診断書では筋力低下が軽度であるにもかかわらず、申立書には「日常生活のほとんどすべてに介助が必要」と記載されていれば、その理由を明確にする必要があります。
逆に、筋力や可動域が著しく低下しているにもかかわらず、日常生活動作の評価が良好な場合も、代償動作や家族の介助の有無などを確認することが大切です。
9-2.医師へ伝える情報を事前に整理する
診断書の作成を依頼する前に、本人の日常生活状況を具体的に整理しておくことが有用です。
特に診察室では把握されにくい、家事、衣服の着脱、入浴、手指の細かな作業、職場での作業制限について、事実に基づく資料を用意するとよいでしょう。
社会保険労務士が関与する場合には、本人や家族から聞き取った内容を医師に提供することで、医学的評価に必要な生活情報を補足できます。
もちろん、関節可動域や筋力などの医学的所見は、医師の診察・検査に基づいて判断されるものです。
10.申請前に確認したい診断書の最終チェックポイント
最後に、上肢の障害年金申請で特に重要な確認事項を整理します。
診断書確認チェックリスト
○傷病名、傷病の原因、初診日、発症から現在までの経過が整合している
○障害認定日または請求時点に対応した診断書になっている
○左右の肩・肘・手関節の可動域が適切に記載されている
○健側との比較、両側障害では参考可動域との比較が適切である
○筋力低下の程度が明確である
○巧緻性・速さ・耐久性などの障害が必要に応じて確認されている
○手指の欠損部位、関節運動、つまみ動作などが適切に評価されている
○人工関節の置換日や偽関節・変形の所見に漏れがない
○日常生活動作6項目と医学的所見に整合性がある
○家族の介助、補助具の使用、職場での配慮などを具体的に把握している
○病歴・就労状況等申立書と診断書に説明できない矛盾がない
これらの項目を一つずつ確認することで、記載漏れや評価の不一致を発見しやすくなります。
11.まとめ:上肢の障害年金は機能障害と日常生活の実態を正確に伝えることが重要
上肢の障害年金申請では、関節がどの程度動くかという数値だけでなく、筋力、手指の機能、巧緻性、動作の速さ、耐久性など、多角的な評価が必要です。
特に、片方の上肢に重度の障害がある場合や、両方の上肢に機能障害がある場合、日常生活に相当の制約が生じることがあります。
診断書に記載された医学的所見と、実際の生活状況や就労状況を適切に結びつけることが、障害の状態を正確に伝えるうえで重要です。
障害年金の申請では、診断書、病歴・就労状況等申立書、日常生活の具体的な状況が相互に整合していることを十分に確認する必要があります。
上肢の障害がある方の生活上の困難や、仕事を続けるうえでの制約を丁寧に把握し、障害認定基準に基づいた適切な申請につなげることが大切です。
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